甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在、市では、地域の中心的経営体である担い手への農地集積や集約化、あるいは集落営農の組織化を図るとともに、施設園芸など経営規模が小さくても収益性の高い農業への転換を推進しているところでございます。
現在、市では、地域の中心的経営体である担い手への農地集積や集約化、あるいは集落営農の組織化を図るとともに、施設園芸など経営規模が小さくても収益性の高い農業への転換を推進しているところでございます。
今回の補正は、収益的収入におきまして既決予定額から４２万円を減額をし、総額を３０億７，０８４万３，０００円とするとともに、収益的支出におきまして既決予定額に１，３７７万６，０００円を追加をし、総額を２７億１，８７７万８，０００円とするものであります。
だから、御承知やと思いますけども、県も知らなかったと、知らないうちに催し物があって、その催し物の収益を１４万円もらったというような経過もあるわけですのでね、先ほど言いましたように、「平和」、「家庭」、「子ども」という、こういうワードが出てきたときには、きちんとした精査をして対応をするということが非常に大事なことやというふうに思います。
３０ページから３５ページにかけましては、事業ごとの経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめております。 次に、少し進めますが、３９ページ以降につきましては、令和４年度の事業計画及び予算についての説明となります。 なお、３９ページから４２ページは各事業実施計画の公益目的事業を、それから、次の４３ページには収益目的事業及び財源を記載いたしております。
甲賀市民共通の観光資源である宿場町としての街道筋を整備・再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設するなどして、観光施設全体が再生できるような施設改修や廃屋の撤去等を支援すべきではないでしょうか。 そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。
また、主食用米以外の高収益作物や非主食用米等への転換を促すことで、市場の需要に応じた生産供給体制の確立を図り、農業者の所得向上につなげてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 対策について理解をいたしました。 三つ目の質問をさせていただきます。
１人当たり２５日間で７枚まで受け取れるというもので、費用は機器の画面に配信される広告映像の収益が充てられ、区の負担は電気代のみです。他社でもＱＲコードを読み取り利用する機器を大学や駅などの商業施設で設置、事業拡大がされているということです。
これ、例えば３,３００万円の事業収益を、簿価を減額する方法を取っておられますのやわ。借入利息からとか管理費はそれに積み乗せしてはりますけども、収益については減で、それをずっといくとマイナスという結果にも、これは４０年ぐらい先の話ですけども、なる可能性がありますので、そういうやり方でもいいのかどうか。 ○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
一般企業では、収益より経費が多ければ、赤字事業となります。地方自治体運営としては、公共サービスは絶対必要な点であり、利用者、市民皆様の満足度向上へ、公共施設の運営に日々努力されている点は感じているところであります。サービスは大きく、負担は小さくが利用者の思いであることも、十分承知しているつもりです。 運営経費と運営収益、この不足分については、税金から賄われております。
下水道事業につきましては、件数の伸びなどによります有収水量の増加に加えまして、流域下水道維持管理負担金の剰余金返還によりまして、収益が増収となり、決算は１億７,４００万円余の純利益となる見込みでございます。 両事業会計とも、経営計画策定時と比較をいたしまして、人口増等によりまして有収水量が増加し、また経費削減などにより純利益が増加しているところでございます。
もっとも、その事業が継続的に収益を上げ、確固とした事業体となるのはそんなに簡単なものではないと思っていますけれども、一昔前に比べれば格段に参入障壁が低くなってきているのは確かです。
また、後継者不足等の影響によりまして、ブランド存続の危機に陥っているモリヤマメロンにつきましては、新規就農者がより一層定着できるよう、農業者１人当たりの所得向上を目指しまして、ＪＡや県等の関係機関と共に、新たな収益モデルの確立に努めてまいります。 現在、制度設計に向けて取り組んでおりまして、次年度、試験的に実施できますよう、関係機関と情報共有および協議を重ねて取り組んでまいります。
また、バス事業の運送収益は年々減少の傾向にあり、持続可能となる運行サービスの維持を図り、利用促進への細やかな対応においては財政面が課題となっております。 次に、２点目の予約制小型乗合自動車運行事業で期待する成果についてでございますが、予約があったときのみ運行するため、脱炭素社会への貢献や効率的な運行が可能になります。
令和３年度におきましては、８月から９月にかけ、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令があり、甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センターを約１か月休館したことや今般のオミクロン株による感染拡大が続いておりまして、このような状況から利用者の減少による収益減が続いており、補助金を交付しない場合、基本財産が、先ほど申し上げましたとおり取り崩したままとなり、１，９１０万円の減となる見込みであります。
また、地域活性化推進事業交付金において、地域まちづくり協議会に対し、基礎交付金等は別枠として、コミュニティビジネスによる自己収益性の確保を目的に制度化して取り組んできましたが、その目的を一定達成したことなどから廃止することといたしまして、350万円の削減をしております。
なお、選択的・付加価値的サービスであり受益者負担による採算性・収益性があるものや、市場の競争性に委ねることでサービスの質の向上が図れるものなど、業務類型で言えば、定型的業務や専門的業務などについては民間に委ねるべきものであるとしております。
本市の基幹産業であります農業についてでございますが、米の需要量につきましては、人口減少や食生活の変化によりまして、全国で毎年１０万トンが減少しておりまして、新型コロナの影響等からも米価が下落傾向にある中で、主食用米からの転換によります麦、大豆、飼料用米や高収益作物などの生産拡大が図られますよう、レーク滋賀農業協同組合等の農業団体と、より一層の連携を図りまして、農業者の経営安定に向けた支援に取り組んでまいります
次に、議案第20号 令和３年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号）は、収益的収入および収益的支出から468万5,000円を減額し、収益的収入および収益的支出予算の総額を収入支出それぞれ5,312万3,000円とするものであります。
次に、議案第６号 令和４年度甲賀市病院事業会計予算につきましては、国保直診病院事業を行う会計として、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ７億９，９８５万２，０００円、資本的収入の予定額を４，１１７万７，０００円、資本的支出の予定額を６，７５４万９，０００円とするものであります。
また、地域や市民に愛され、地域社会の発展に寄与できる施設とするため、民間事業者の活力やアイデア、専門性を生かした施設の魅力向上によります集客力や収益性の向上、また、新たな視点を取り入れた公益事業のさらなる展開を見せる中、駅前の立地の土地を生かし、土地の高度利用を図り賃料を得ることが財団運営・経営によい効果をもたらすとの判断をされまして、民間事業者を公募されたところでございます。